AI 書類作成システム

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社M&U（以下、「当社」といいます。）が提供する事業計画書の作成をサポートするオンラインツールとしてのサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。ユーザーの皆さま（以下、「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）

1. 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条（目的及び委託の内容）

本規約は、ユーザーが本サービスを利用し、当社がこれを提供する取引に関する基本事項を定めたものであり、ユーザー当社間の個々の取引に共通して適用されます。

第3条 (サービスの内容と目的)

1. 本サービスは事業計画書の作成を支援する目的で提供されます。
2. 本サービスは、専門的なコンサルティングサービスの代わりとなるものではありません。

第4条 (ユーザーの責任)

1. ユーザーは、法律に抵触する可能性のある虚偽の情報をもとに事業計画書を作成する行為を行ってはなりません。
2. 本サービスは、虚偽情報の提供や不正行為の助長を目的としているものではありません。ユーザーが本サービスを利用して行う一切の行動は、その責任のもとで行われるものとします。

第5条 (免責事項)

1. 作成された事業計画書の正確性、適切性、またそれに基づく判断や行動の結果について、本サービスは一切の責任を負いません。
2. 本サービスの利用に関するトラブルや紛争について、事前に適切な専門家の意見や助言を求めることを推奨します。

第6条 (禁止事項)

ユーザーは、以下の行為を禁じます。
1. 虚偽の情報を提供する行為
2. 他のユーザーや第三者を不利益、損害を与える行為
3. 法律、公序良俗に反する行為
4. その他運営者が不適切と判断する行為

第7条（サービス費用）

1. 本サービスのサービス費用は以下の通りとします。
単発プラン：10万円／件
月額プラン：20万円／月（月内で4件まで制作可能。5件目以降は1件につき10万円）
2. 委託費用の支払条件は、クレジットカード決済の場合は即日、請求書払いの場合は請求書の発行日から起算して月末締め翌月末払いとなります。

第8条（制作の範囲）

当社は、ユーザーから提供される文字情報（以下、「本仕様」という）に基づいて、本サービスを提供するものとします。本仕様の範囲外の制作をユーザーが要求した場合、当社は別途見積りを行うものとします。

第9条（打合せ）

当社は、ユーザーからの要請に応じて、本サービスの履行に必要な打合せ（オンラインに限る）を行うものとします。

第 10 条（修正）

1. ユーザーは、制作物が本仕様を逸脱している場合、当社に対して、合計2回までの無償修正を依頼することができます。但し、いずれかの修正において本仕様からの逸脱が是正されない場合はその限りではありません。
2. 前項の修正により本仕様からの逸脱が是正されているにもかかわらず、ユーザーがさらに修正を希望する場合には、当社は、文字数×0.1円に当たる代金で対応します。

第 11 条（保証）

当社は、ユーザーに納品する制作物に関して、自己の創作にかかるものであって第三者の著作物の著作権、実存の人物のプライバシー権、名誉権（名誉感情等を含む）、パブリシティの権利もしくはその他人格権またはその他第三者の権利・利益を侵害するものでないことをユーザーに保証します。但し, ユーザーから提供された素材についてはこの限りではありません。

第 12 条（返金）

1. ユーザーは当社より納品された制作物について、補助事業に採択されなかった場合、代金の50%を返金するものとします。
2. 返金を希望する場合は、ユーザーと当社の間でWEB商談を実施し、双方同意の上で返金することとします。
3. 返金は、申請する補助金の必要書類を全て満たしている場合に限ります。従って、必要書類に不備や不足があったことで採択されなかった場合は、返金の対象外となります。
4. 返金は、単発プラン（10万円／件）および月額プランの5件目以降（10万円／件）が対象となります。

第 13 条（契約不適合責任）

当社が種類又は品質に関して個別契約の内容に適合しない制作物をユーザーに引き渡したときは、ユーザーは、ユーザーの供した資料若しくは材料の性質又はユーザーの与えた指図によって生じた不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び取引の解除をすることはできません。ただし、当社がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りではありません。
2. 前項に規定する場合において、ユーザーがその不適合を知った時から1年以内にその旨を当社に通知しないときは、ユーザーは、その不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び取引の解除をすることができません。
3. 前項の規定は、制作物をユーザーに引き渡した時において、当社が同項の不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、適用しません。

第 14 条（制作物に関する権利）

1. 当社からユーザーに納品された制作物についての著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含むその他一切の権利（以下「その他一切の権利」という））は、ユーザーに帰属します。但し、ユーザー又は第三者が従前から保有する著作権（その他一切の権利）については、ユーザー又は当該第三者に留保されるものとします。

第 15 条（制作枠の有効期限）

本サービス（月額プランに限る）において、当社がユーザーに付与した未使用の制作枠の有効期限は、購入日から1年間とし、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、同日以降は制作する権利を失うものとします。

第 16 条（広報宣伝活動のための制作物等の利用）

当社は、原則として、当社の広報宣伝活動を目的として、企業ロゴ及び制作物を使用することができます。但し、状況の変化等により、企業ロゴ及び制作物を公開することに不都合が生じる場合等には、当社は、ユーザーとの協議の上で、制作物を利用するものとします。

第 17 条（不可抗力）

天変地異、政変、労働争議、不慮の事故、制作スタッフ及び出演者の傷病等の不可抗力により不可能となったとき、ユーザーおよび当社は、かかる不可抗力事由が継続する間、本件制作を延期することができることとします。この場合、直ちに相手方に対しその旨を通知し、対応策について協議するものとします。

第 18 条（権利義務の譲渡禁止）

ユーザーおよび当社は、相手方からの事前の書面又は電子署名を施した電磁的記録による同意なしに、本規約に基づく権利又は義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し又は担保に供することはできません。

第 19 条（機密保持）

1. ユーザー及び当社は、取引期間中又は期間満了後を問わず、本規約の同意前に行われた交渉の段階若しくは同意後に行われた業務遂行の段階において知り得た相手方の技術上及び取引上の情報等本業務に関して知り得た機密情報（個人情報を含む。）を、相手方の書面による承諾を得ない限り、第三者に開示又は漏洩してはならず、また本業務の遂行以外の目的に使用できません。ただし、管轄官公庁または法律により開示を要求された情報については、相手方の事前の承諾なく、当該官公庁に対して開示を行うことができるものとし、当該開示後、速やかに当該相手方に対して、管轄官公庁または法律により開示を行った旨を通知するものとします。
2. 前項の規定は、次の各号に規定する情報には適用されないものとします。
(1) 相手方から開示された時点で既に公知となっている情報
(2) 相手方から開示された時点で既に保有している情報
(3) 独自に開発した情報
(4) 第三者から正当に入手した情報
(5) 当事者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
3. 取引終了後、ユーザー及び当社は、相手方より受領した機密情報（その複製物及び機密情報を内容とする書面、図画、電磁的記録等を含む。）を直ちに相手方に返還又は自らの責任において消去することとします。
4. 第1項の秘密保持および守秘義務は、取引終了後もなお存続します。当社は、個人情報を含む非公開情報について守秘義務を負います。

第 20 条（協議解決）

ユーザーおよび当社は、本規約の各条項を誠実に履行し、本規約に規定のない事項又は本規約の各条項の解釈若しくは履行に疑義が生じたときは、信義誠実の原則に基づき協議を行ない、その解決を図るものとします。

第 21 条（取引の解除）

ユーザーおよび当社のいずれか一方に次の各号の事由の一があった場合には、催告することなしに取引の全部または一部を解除できるものとします。
(1) 本規約に違反した場合。
(2) 本規約の履行を遅延した場合。
(3) 破産、民事再生、会社更生手続開始、もしくは特別清算開始の申立があった場合。
(4) その財産につき、仮差押え、仮処分、強制執行等をうけた場合。
(5) 支払の停止、銀行取引停止処分、その他信用状態の著しい悪化を示す事実が生じた場合。

第 22 条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザー及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」と総称する）及び以下各号に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して以下の各号のいずれか一にでも該当する行為を行ってはいけません。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. ユーザー及び当社は、相手方が前二項のいずれか一にでも違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、通知又は催告等何らかの手続きを要しないで直ちに本取引を解除できることとします。
4. 前項に基づく解除は、相手方が被った損害につき一切の義務及び責任を負うものではなく、また相手方への損害賠償請求を妨げるものではありません。

第 23 条（損害賠償）

ユーザー及び当社は、自己の責めに帰すべき事由により本規約に違反し相手方に損害を与えた場合は、金銭によりその損害を賠償することとします。

第 24 条（準拠法・合意管轄）

本規約に関する一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）は、被告の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第 25 条 (利用規約の改定)

運営者は、必要と判断した場合、ユーザーに通知することなく本規約を改定することができます。改定後の利用規約は、運営者が別途定める日から効力を生じるものとします。